長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
135ページの行政ＩＣＴ推進事業費、テレビ会議システム運用経費についてです。今までもテレビ会議システムはあったと思いますが、これは新しい運用なのでしょうか、お伺いしたいと思います。
135ページの行政ＩＣＴ推進事業費、テレビ会議システム運用経費についてです。今までもテレビ会議システムはあったと思いますが、これは新しい運用なのでしょうか、お伺いしたいと思います。
テレビ会議により、関係する総合事務所長からは区内の状況を直接聞き、除雪費補助の対応のみならず、お住まいの皆さんの生活全般についてきめ細やかな気づきと対応に加え、除雪中の事故防止などの周知を徹底するよう重ねて指示し、道路除排雪を含め、市民生活に支障を来さぬよう、全庁を挙げて災害対応に当たったところであります。 次に、災害救助条例、災害救助法の適用基準の見直しについての御質問にお答えいたします。
また、過去に庁内テレビ会議システムというのがあったというふうに存じております。この利用実績、あるいは今後の活用も含めて、どのようにされていくのかをお伺いしたいと思います。
一方、テレビ会議システムなど既に整備済みの情報通信技術の活用は、令和４年度から順次試行しまして、どのような業務が支所の総合窓口に適合するか、また事務拠点や本庁で対応可能なものは何か、そのために本庁と支所の各職場や各職員にどのような準備や研修が必要か、またＩＣＴが苦手な高齢者にはどのような支援や対応が必要かなどといったことを具体的に見極め、丁寧に検討し、実際に現場に生かしていきたいと。
会議用の設備といたしまして、現在はパワーポイントの機材を２セット、テレビ会議用の電子黒板１台、Ｚｏｏｍ専用機材１セットを整備しているところでございますので、必要に応じてそれぞれの会議をする場所に設置をして、ウェブ会議にも対応しているところでございます。
クラウド上で友達と一緒に意見発表のスライドを作るといった活用がなされているほか、緊急時には情報端末を家庭に持ち帰り、学校と児童生徒の連絡や学習に利用することを想定した校内でのテレビ会議の試行に取り組み始めた学校もあります。 次に、端末を利用した学習方法等の保護者への説明についてでありますが、当市ではこれまで令和２年11月と令和３年５月の２回、各家庭にお知らせの文書をお届けしてあります。
◎高齢福祉課長兼五泉地域包括支援センター所長兼村松地域包括支援センター所長（林学君） 本年度前半につきましては、通常福祉会館を利用させていただいておりましたけども、テレビ会議等々の需要があるということで、現在は市役所の庁舎を使って、介護認定審査会のほうは行っております。 ◆６番（桑原一憲君） それは福祉会館でＷi―Ｆi環境がないために、市役所に移動したということでしょうか。
それでもなかなか家に閉じ籠もっていたりしますと、特に独り暮らし等の方については心の健康も懸念されるところでありまして、これまでの取組としましてはテレビ会議ではないんですけれども、スマートフォンを使ったりして講師の先生とやり取りをするような講演というか、講座をやったり、あるいはアプリを入れていただいて、心の健康とか体のちょっとした運動とかを画面で見ながらやっていただく、あるいは実際に外に出ることにつきましても
ただ、そうはいっても我々もここ数年、インバウンドに対して様々な戦略を打ってきたんですけれども、そこの中でも縁を途切れないようにオンライン、ズームですとか、テレビ会議を使いながら、この十日町市の様々な観光商談会を今継続して行っております。そして、大地の芸術祭におきましては、実際にここ越後妻有に来ることができなくても、オンラインで楽しめるようなメニューを幾つか考えております。
さらに、テレビ会議システムを使い他校の児童・生徒や学校外の人々と手軽につながることで多様な価値感を得ることができます。このように、タブレットの導入により今までに考えもしなかったような授業形態が可能になり、これにより教師の意識が変化し、今以上に子どもの主体性を引き出し、能動的な学びを実現する授業の深化が期待できると考えています。
◆五十嵐勝議員 私も自分のパソコンにＺｏｏｍというのをインストールしてちょっとやってみたのですが、随分前にサラリーマンのときに、名古屋本社とか、うちは名古屋に本社があったものですから、そういうテレビ会議みたいなのをやったことがある。
コロナウイルスの影響から、新しい働き方として地方でも分散してテレワークやテレビ会議などと注目されておりますけども、地方分散ができたとしても企業の人材不足が解消するわけではないと、そんなふうに思っております。
◆10番（高橋俊一君） こんな考えをしていたとき、たまたま今日の朝のニュースで取手市でオンラインのテレビ会議システムを活用していくというようなところがニュースで流れておりました。これは、早稲田大学と提携を結んで進めているというような形で、ＩＣＴ情報通信技術を活用した議会運営というものに積極的に向かっていると。
頂いた資料によりますと、妙高市でもテレビ会議システム、Ｚｏｏｍが令和元年９月に導入され、この５月までに26回、これを使った会議が開催されているとのことであります。首都圏の団体、自治体、官公庁、また旅行社、民間団体、大学など利用の相手方は多様で、複数の参加者が一堂に会して意見交換が可能であること、何よりも交通移動の時間が不要なことが大きなメリットと聞き及んでおります。
時々画像が出なくなったり、ミュートしたままでしゃべっていて何言っているか分からないとか、いろいろありますが、使いこなせばこれまでのテレビ会議の概念を壊しますね。何よりもリアルタイムだということです。今こうして私がしゃべっていること、これをネットで見るとディレイをするんです。30秒とか２分ぐらい遅れてくる。ところが、Ｚｏｏｍを使えば全くその遅れがない。非常に使いやすいものだと思います。
あわせて、職員の健康管理の強化、マスクの着用や定期的な換気、飛沫防止フィルムの設置、共用物品や機器等の消毒など、基本的な感染症対策に加え、県外等への出張の自粛やテレビ会議システムの活用など、各種の業務上の対策を実施してきたところでございます。
市では、この間新型コロナウイルス感染症の対応に関し、全国市長会や北信越市長会を通じて、国に対して十分な財政措置や事業者支援の拡充、柔軟な制度運用などを要望するとともに、知事と市町村長によるテレビ会議において、市単独では困難なＰＣＲ検査センターや発熱外来の設置のほか、第２波に備えた将来的な体制の検討について、直接知事に要望してきたところであります。
ＳＮＳを利用した形でですね、簡便な形でテレビ会議みたいなのができるとか、そういったこともですね、検討したりしています。
政府は、人口減少が深刻化する中でも自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持することなどを目標としたスマート自治体の推進を掲げておりますことから、効率的な行政運営の実現に向けては、情報通信技術を積極的に活用することが不可欠であり、当市でもモバイルワークやテレビ会議システムのほか、ＡＩ、ＲＰＡなどの先進技術の研究や推進に取り組んでまいりたいと考えております。
初日は、県と市町村、そしてオフサイトセンターの現地災害対策本部をテレビ会議でつなぎ、情報伝達における連携を確認いたしました。２日目は、大積地区の49名の皆様が住民避難訓練に参加いたしまして、バスで燕市の大河津分水さくら公園まで移動し、放射性物質による汚染状況を確認するためのスクリーニング、簡易除染、安定ヨウ素剤の配布など、避難の手順を確認いたしました。